筆界特定制度について(後半) 不動産オーナーの皆さま、こんにちは。私は土地家屋調査士をしております鹿士憲司と申します。今回は、前回お伝えした、今春から「法務省により新設された筆界特定制度」についての続きをお話しします。「筆界特定制度」の定義とその解説については、前号「家主と地主Vol.13」をご覧下さい。
さて、境界問題を解決する制度は
- 「土地家屋調査士による土地境界確定測量」
- 「法務省による筆界特定制度」
- 「裁判所による境界確定訴訟」
1.土地家屋調査士による「土地境界確定測量」です。
土地家屋調査士は法務大臣に認定された「不動産に関する専門資格者」です。専門的知見により、土地の境界に閲し、誰からみても安当だと考えられる公法上の境界（これを「筆界」 （ひつかい）と言いますが、）を確定するために広範囲な調査・測量・検討を実施し、皆さまの大切な土地の境界を探し出します。この後お伝えする「筆界特定制度」も実質的には土地家屋調査士が主体となり調査・測量・検討しますので、土地の面積が知りたい・境界の位置をハッキリさせたい・境界杭を入れて欲しいという時には、まず専門家である土地家屋調査士に相談する事が賢明です。 次に、法改正後の新制度である、2.「筆界特定制度」とは、
法務局の筆界特定登記官が行うもので、訴訟ではありません。簡便な手続きにより、6ヵ月以内に結論が出されることが期待されており、そのために、土地家屋調査士、司法書士、弁護士等から筆界調査委員が選任され、これらの者による調査がなされ、その調査結果に基づいて筆界特定登記官が筆界特定を行います。ただし、添付書類など複雑な点も多いので、土地家屋調査士が代理人となって申請する事をお勧めします。お近くの土地家屋調査士にご相談ください。
最後に、従前からある、
3.「境界確定訴訟」とは
「隣接する土地の境界線について争いがある場合に、判決によって境界線を確定することを求める訴え」です。裁判所は対象の土地の境界線を必ずどこかに定めて判決をすることが必要となるのです。しかし、「境界確定訴訟」の平均解決年数は2年と言われており、しかも訴訟ですので、原告、被告が対立する形をとるので、できれば「境界確定訴訟」に入る前に(1)もしくは(2)の方法で解決することが望ましいと言えます。
いずれにしても、土地の境界についてのご相談は専門家である土地家屋調査士に相談することをお勧めいたします。我々、土地家屋調査士は、皆さまの境界問題の早期解決をめざし、今後も努力していきます。
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定義
土地の所有権登記名義人等は、筆界特定登記官に対し、当該土地とこれに隣接する他の土地との筆界について、筆界特定の申請をすることができる。（131条1項）
解説
土地の所有権登記名義人等とは、
そして、 3. についてですが、これが家主・地主のみなさんが最も注意しなければいけない点です。
以前はみなさん、不動産の登記を終了した際、登記所（法務局）で「紙の登記済証」（権利書）を受け取り、自宅などで保管されていたと思います。ところが、これからは、一定の登記所（法務局）では、それが12桁の英数字の記号が書かれた物一枚をもらうのみです（またはパソコンに送信されます）。
これを「登記識別情報」といい、以前より厳重に管理しなければいけません。
なぜならば、以前は「紙の登記済証」（権利書）その物自体を持ち出さないと基本的には売買や移転登記が不可能でした。ところが、これからは、その「登記識別情報」自体を持ち出さなくても、「12桁の英数字の記号」を盗み見されてしまうと、ニセ者によって売買や移転登記が簡単にできてしまう可能性があるからです。そこで、登記所（法務局）の側では「目隠しシール」を張ったり、「暗証番号」が無いとパソコンで見れない、という策を講じていますが、世の中に絶対はありません。
やはり、お知り合いの土地家屋調査士もしくは司法書士に相談して、しっかり管理する事をお勧めします。
さて、 4. については、暗証番号を管理する「認証局」などのインフラ（環境）が未整備なので、オンライン申請は現時点では実用的ではありません。
いずれ機会が来れば、また情報を掲載させていただこうと思います。
最後に 5. ですが、以前は土地の分筆登記（売買などのため土地の一部を切る事）をする際、切る方の土地一方の測量（確定）のみで受理される場合もあったのですが、今後は、すべての土地を測量しなければ登記所（法務局）で登記申請を受理しないため、測量の費用は以前よりかかる事となりました。
不動産オーナーのみなさんの安全で円滑な取引を心から願っています。
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